事務所概要・料金体系・プライバシーポリシー
弁護士法人ライズ綜合法律事務所
事務所概要
日本橋三丁目スクエア12階
HF八丁堀ビルディング 2F
新大阪八千代ビル 5階
料金体系
ご相談内容や状況により費用は異なる場合があります。費用は全て税込表記です。
弁護士費用の種類
ご依頼をいただいた際の弁護士費用としては、着手金、報酬金、実費、手数料があります。
| 着手金 | ご依頼をいただいた際にお支払いただく費用です。 |
|---|---|
| 報酬金 | 成功の結果が得られたとき、得られた結果に応じて着手金とは別にお支払いただくものです。 |
| 実費 | 印紙代、郵送代、証明書の発行費用等、実際に事件処理で出費した費用です。 |
| 手数料 | 法的文書の作成費用等、着手金・報酬金に代えてお支払いただく費用です。 |
※委任契約は、委任事務が終了するまでの間、いつでも解除することができます。解除の場合には、進行状況に応じて費用の精算を行い、未処理分がある場合にはこれを返還し、不足がある場合には別途ご負担いただきます。
個人の債務整理に関する費用
任意整理
| 着手金（1社あたり） | 55,000円〜143,000円 ※残債務のない債権の調査・過払い請求は着手金免除 |
|---|
※借入残高に応じて着手金が変動します。お問合わせください。
※減額報酬として、減額の11%を申し受けます。
※和解成立時に、解決報酬として1社につき22,000円を申し受けます。
※過払い返還報酬 22%（任意の場合）／ 27.5%（訴訟の場合）
※送金管理費として1社につき月1,000円／回になります。
※通信費として1社につき2,200円になります。
過払い金返還請求
| 過払い返還報酬（任意の場合） | 22% |
|---|---|
| 過払い返還報酬（訴訟の場合） | 27.5% |
着手金は免除いたします。
※通信費として1社につき2,200円になります。
※和解成立時に、解決報酬として1社につき22,000円を申し受けます。
個人民事再生
住宅ローン特例を適用しない場合
| 申立費用等実費 | 50,000円（非課税） |
|---|---|
| 着手金 | 473,000円 |
| 再生委員費用 | 150,000円〜（非課税） |
| 過払い金返還報酬（任意） | 返還額×22% |
| 過払い金返還報酬（訴訟） | 返還額×27.5% |
住宅ローン特例を適用する場合
| 申立費用等実費 | 50,000円（非課税） |
|---|---|
| 着手金 | 583,000円 |
| 再生委員費用 | 150,000円〜（非課税） |
| 過払い金返還報酬（任意） | 返還額×22% |
| 過払い金返還報酬（訴訟） | 返還額×27.5% |
※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費および弁護士の日当（33,000円または55,000円）を別途申し受けます。
自己破産（個人）
同時廃止手続き
| 通信費及び申立諸費用 | 30,000円（非課税） |
|---|---|
| 着手金（10社まで、かつ借入総額500万円未満） | 418,000円 |
| 着手金（11社以上、または借入総額500万円以上） | 473,000円 |
| 過払い金返還報酬（任意） | 返還額×22% |
| 過払い金返還報酬（訴訟） | 返還額×27.5% |
少額管財手続き
| 通信費及び申立諸費用 | 30,000円（非課税） |
|---|---|
| 着手金（10社まで、かつ借入総額500万円未満） | 528,000円 |
| 着手金（11社以上、または借入総額500万円以上） | 583,000円 |
| 管財人費用 | 200,000円〜（非課税） |
| 過払い金返還報酬（任意） | 返還額×22% |
| 過払い金返還報酬（訴訟） | 返還額×27.5% |
※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費および弁護士の日当（33,000円または55,000円）を別途申し受けます。
個人の債務整理以外の費用
不倫慰謝料・離婚問題
【不貞慰謝料】
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 報酬金 | 220,000円 + 経済的利益の17.6% |
【裁判移行時】
| 着手金 | 220,000円 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の17.6% |
| 日当 | 出廷1回につき33,000円（調停同席希望の場合：55,000円、審判・訴訟：33,000円） |
【被請求】
| 着手金 | 220,000円 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の17.6% |
※その他事務管理費11,000円を別途申し受けます。
※訴訟及び調停に係った場合、33,000円を別途申し受けます。
立退料交渉サービス
【法人・個人 共通（通常）】
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 解決報酬 | 経済的利益×11% または 110,000円（いずれか高い額） |
| 成果報酬（立退料提示前） | 立退料×17.6% + 55,000円 |
| 成果報酬（立退料提示後） | 300万円以下の部分：22% + 110,000円 300万超〜3,000万円以下：17.6% 3,000万円超：11% |
【法人・個人（訴訟の場合）】
| 訴訟手続き等費用 | 110,000円 |
|---|
※別途、事務手数料11,000円を申し受けます。
敷金保証金回収サービス
【法人（通常）】
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 成功報酬 | 経済的利益もしくは回収額の38.5% |
【法人（訴訟の場合）】
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 成功報酬 | 110,000円 + 経済的利益もしくは回収額の38.5% |
【個人（精算前）】
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 50万円未満：55,000円 ／ 50〜100万円未満：77,000円 ／ 100万円以上：110,000円 |
| 成功報酬 | 経済的利益もしくは回収額の33% |
【個人（精算前）（訴訟の場合）】
| 着手金 | 50万円未満：55,000円 ／ 50〜100万円未満：77,000円 ／ 100万円以上：110,000円 |
|---|---|
| 成功報酬 | 33,000円 + 経済的利益もしくは回収額の33% |
※事件の複雑さ・難易度によって報酬は異なる可能性があります。
※事務手数料として5,500円を申し受けます（個人の場合）。
交通事故
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 110,000円 |
| 報酬金 | 賠償金額×11% |
| 通信費 | 11,000円 |
| 訴訟提起費用 | 110,000円 |
【弁護士費用特約がある場合の報酬基準表】
| 経済的利益125万円以下 | 着手金11万円 ／ 報酬金17.6% |
|---|---|
| 300万円以下 | 着手金8.8% ／ 報酬金17.6% |
| 300万超〜3,000万円以下 | 着手金5.5%＋99,000円 ／ 報酬金11%＋198,000円 |
| 3,000万超〜3億円以下 | 着手金3.3%＋759,000円 ／ 報酬金6.6%＋1,518,000円 |
| 3億円超 | 着手金2.2%＋4,059,000円 ／ 報酬金4.4%＋8,118,000円 |
※保険会社より既に保険金額の提示を受けている方は、別途の基準になります。
B型肝炎給付金請求
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 成功報酬 | 給付金額の実質8.8%（最低報酬額として実質88,000円） |
| 訴訟実費 | 無料（実質負担なし） |
※成功報酬13.2%（最低報酬額11万円）のうち、国からの4.4%補助により、実質8.8%（最低88,000円）となります。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
自己破産（法人）
| 弁護士報酬 | 660,000円〜 |
|---|---|
| 裁判費用＋事務手数料 | 33,000円 |
| 管財人費用 | 200,000円〜（非課税） |
※弁護士報酬は事案に応じて金額が異なります。
※管財人費用は裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費および弁護士の日当（33,000円または55,000円）を別途申し受けます。
一般的な法律相談
【個人の場合】
| 1時間以内 | 11,000円 |
|---|---|
| 以下30分ごとに | 5,500円 |
【法人の場合】
| 1時間以内 | 11,000円〜22,000円 |
|---|---|
| 以下30分ごとに | 5,500円〜11,000円 |
民事事件に関する一般基準（着手金・報酬金）
| 300万円以下の部分 | 着手金8.8% ／ 報酬金17.6% |
|---|---|
| 300万超〜3,000万円以下の部分 | 着手金5.5% ／ 報酬金11% |
| 3,000万超〜3億円以下の部分 | 着手金2.2% ／ 報酬金5.5% |
| 3億円を超える部分 | 着手金1.1% ／ 報酬金3.3% |
※費用はすべて税込表記になります。
※委任事務を終了するまで契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
プライバシーポリシー
弁護士法人ライズ綜合法律事務所（以下、「ライズ綜合法律事務所」という）は、弁護士業務および関連する法務サービス業務において、収集および利用する案件関係者・法律相談者の個人情報の重要性および有用性を認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）および本プライバシーポリシーに従い適切に管理するよう努めます。
- 個人情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を利用、提供するなど適切に取り扱います。
- 個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに対して適切な対策を実施し、予防ならびに是正に努めます。
- 個人情報に適用される個人情報保護法およびその他の関係法令ならびにJISQ15001等その他の規範を遵守するとともに、適切に取り扱います。
弁護士法人ライズ綜合法律事務所 制定日：平成23年5月16日
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
電話：03-6630-7900 受付時間：平日 9:00〜19:00
当事務所は、弁護士業務および関連する法務サービス業務を行う事業者であり、事業活動上において多くの個人情報や企業情報等（情報資産）を取扱います。当事務所が取扱う情報資産について適切な安全対策を実施し、紛失・盗難・不正使用など様々な脅威から確実に保護するため「情報セキュリティ基本方針」を定めます。
実施事項
- 当事務所が取扱う情報資産の「機密性」「完全性」および「可用性」を確保し維持します。
- リスクアセスメントを実施し適切なリスク対応策を講じます。
- 規制、法律および契約上の要求事項に対して違反しません。
- 情報セキュリティの教育・訓練を従業員に対して定期的に実施します。
- 情報セキュリティの事故・違反等があった場合は、速やかに対応します。
- 情報セキュリティ目的を設定し、実施し、維持します。
- 情報セキュリティに関連する適用される要求事項を満たします。
責任と義務および罰則：本基本方針を維持するために策定された手順に従い、情報セキュリティに対する事故および弱点を報告する責任を有し、当事務所が取扱うすべての情報資産の保護を危うくする行為を行なった者は、就業規則および法令等に従い処分を行ないます。
定期的な見直し：情報セキュリティマネジメントシステムは、定期的に遵守状況を点検・見直し、社会や社内の環境変化に応じて、継続的改善に努めます。
制定日：平成27年6月1日 代表弁護士 田中 泰雄
- ライズ綜合法律事務所は、法律サービスを行うことに伴い、業務遂行上必要となる個人情報を収集しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用いたします。
- ライズ綜合法律事務所が提供する法律サービスの遂行
- ライズ綜合法律事務所の法律サービスに関する情報提供
- 当事務所の挨拶状、セミナーの案内、ニュースレター等の送付
- 上記各種業務に関するアンケート調査
- お問合せへの回答
- その他上記各種業務に伴う業務の実施
- 弁護士業務として受任した案件につき、その調査・証拠収集等のために医療関係機関、隣接法律専門職（弁理士、税理士等）、各種専門職（建築士、社労士等）等に必要な範囲で個人情報を開示（預託）することがあります。
- 弁護士業務として受任した案件につき、関係法令に基づき、裁判所、相手方弁護士、管財人等の交渉および訴訟関係者に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。
なお、個人情報のご提供は任意ですが、正確かつ必要な情報がご提供いただけないと、適切な弁護士業務および関連サービスを行うことができないため、ご依頼をお引き受けできない場合があります。また、18歳未満の方の個人情報については、必ず保護者の方が同意した上でご提供ください。
本プライバシーポリシーは、ライズ綜合法律事務所の都合により改定されることがあります。改定は当サイト上で告知するものとし、告知後にサービスを利用した場合には改定後の方針に同意したものとみなします。定期的に当サイトをご確認ください。
当事務所の保有する個人情報に関して、お客さまご自身の情報について開示、訂正、追加または削除（利用停止）をご希望される場合には、ご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には合理的な期間および範囲で対応を行います。
お申し出があったときは登録情報の削除（利用停止）も行います（法令の規定によって特別な手続きが定められている場合を除く）。ただし、登録を削除すると提供できないサービスが発生する場合があります。
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
電話：0120-657-001 受付時間：平日 9:00〜19:00
当事務所は、業務委託先への開示（預託）および関連法令に基づく提供の場合、および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。
- お客さまご本人の同意がある場合
- 統計的なデータなどご本人を識別できない状態で開示・提供する場合
- 法令に基づき開示・提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
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弁護士法人ライズ綜合法律事務所 制定日：平成23年5月16日
当事務所の情報セキュリティシステム（ISMS：Information Security Management System）については、情報安全分野で最も権威ある国際標準化機構（ISO）の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得しております（債権回収部門）。当事務所の情報セキュリティシステムの機密性・完全性・可用性については、第三者評価機関により適合性評価実施済みです。